アスベスト（石綿）の吹きつけ作業に従事し、じん肺の一種「石綿肺」を発症した男性（当時６０歳代）が自殺したのは、闘病苦が原因であり労災にあたるとして中国地方在住の妻が、労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、岡山地裁でありました。古田孝夫裁判長は「１０年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった。うつ病の発症と、石綿肺の原因である業務との間に因果関係が認められる」として、国の処分取り消しを命じました。石綿疾患の患者の自殺が労災認定された事例はありますが、司法判断による認定は初めて。支援団体の調べでは、同関連病を巡る自殺は、今回のケースを含めて少なくとも６件あり、患者への支援の重要性が改めて問われることとなります。
 
判決などによりますと、男性は１９６１〜７０年、石綿吹き付け施工会社に勤務し、大量の石綿にさらされました。８７年に石綿肺と診断され、０２年６月に合併症を併発し労災認定され、１０月にうつ病と診断されました。さらに０６年８月に中皮腫の疑い、０７年１月には石綿肺の最重症（管理４相当）と診断され、５月に自殺しました。
 
妻は同７月、倉敷労働基準監督署に遺族補償給付金などを申請。国の基準では、精神障害の発症前６か月間に「業務による強い心理的負荷」があれば労災を認めるが、同労基署は、０２年のうつ病発症時の石綿肺の病状などから心理的負荷は強くなかったと判断。その後も「自殺直前まで、病状の急変など特別な出来事はない」とし、労災と認定しませんでした。妻の審査請求や再審査請求も退けられました。それに対し、古田裁判長は「次第に悪化する石綿肺の病状や死への恐怖を考慮すれば、短期間での顕著な重症化がないからといって、心理的ストレスの強度を否定できない」と処分を取り消しました。
 
原告弁護団の一人、松丸正弁護士は「石綿肺の特殊性に着目した判決といえる」と高く評価した上で、「石綿肺による闘病苦での自殺は最も悲惨なできごと。同じような遺族の救済を今後どうしていくのか、どういう実態があるのか、国に調査してもらいたい」と求めました。
 
◆石綿肺　粉じんを大量に吸入して肺が硬くなる病気「じん肺」の一種で、アスベストに曝露（ばくろ）してから発症まで１５～２０年の潜伏期間があるとされる。肺機能が低下し、せきやたん、息切れの症状が出て、進行すると呼吸困難となる。根本的な治療方法はなく、中皮腫や気管支炎を合併することもあり、肺がん発症の危険性も高い。昨年度の労災認定者は全国で６８人。


若者に特化したハローワークを渋谷に開設

   非正規雇用の若者が増えていることを受け、東京労働局は１０月１日、若者専門のハローワークをJR渋谷駅近くに開設します。フリーターやニートたちの仕事への不安を解消して自信を取り戻し、正規雇用に挑戦させることを目的とするため、対象をおおむね３５歳未満の人に限定し、専門の職員がマンツーマンで対応、正社員への道を開く企業との面接会を定期的に開催します。
 
文部科学省が発表した今年度の学校基本調査で、大卒の４人に１人が安定した仕事に就いていないことが判明しました。同局が所管するハローワークにも２０〜３０代前半の若い世代から、正社員になりたいという趣旨の相談は増加傾向にあるといいます。
 
名称は、「東京わかものハローワーク（愛称：わかハロ）」で、渋谷クロスタワービル８階に開設します。職員は２３名置く予定。若者支援を狙いとするため、中高年の求職者には渋谷駅の北側にある「ハローワーク渋谷」などを紹介するとのことです。
 
わかハロでは事前予約制で個別に就職を支援します。同年代で同じ悩みを持つ若者同士がグループで議論し、解決を目指すジョブクラブという制度を設けたり、正社員の経験がなかったり、一度就職に失敗したりした若者の不安を取り除くため、臨床心理士のカウンセリングを受けることもできます。ほかにも適職診断、職業紹介など多彩なメニューを用意し、講座や相談はいずれも無料です。
 
仕事の探し方や履歴書の作成方法などを指導するセミナーも定期的に開きます。各社の求人を紹介するコンピューターも３０台ほど設置する計画です。平日午前１０時から午後６時まで開館し、土日祝日は閉館となります。大学卒業予定者から利用可能で、同労働局は「若者に特化した支援体制を強化し、正規雇用の実現を目指す」としています。