近畿運輸局と近畿2府4県の各労働局は9月20日、トラック運送事業における過労運転と荷役作業による労働災害を防止するため、荷主団体201団体に対し、発注条件などへの配慮についての要請を行いました。
 
大阪における運輸業の労働時間は全産業の平均と比べて長く、所定内と所定外の労働時間を合わせた年間総実労働時間では252時間も長くなっています。平成23年に近畿2府4県のトラック運送事業で起きた労働災害は2390件に上り、うち86％が荷役作業中に発生しています。こうした状況をふまえて、今回の具体的に次の点について要請を行いました。
 
１トラック運転者の過労運転防止のために
 ①発注条件の明示
 ②無理のない到着時間の設定
 ③荷受け、積卸し時間の設定
 ④トラック運送業者の選定
 ⑤適切な運賃等の収受(燃料サーチャージ制の導入等)
 
２労働災害の防止のために
 ①荷役作業の有無、内容、役割分担をトラック運送業者へ通知
 ②墜落防止対策
 ③自社以外の者にフォークリフトを使用させる場合の資格の確認


健康診断費用を違法天引き　福島第1原発の下請け会社に勧告
 
  東京電力福島第1原発の収束作業に当たる福島県の下請け会社が、本来負担すべき健康診断費用を作業員に無断で給料から天引きしていたことが厚生労働省の調査で19日、分かりました。従業員の健康診断費用は雇用主が負担すると規定した労働安全衛生法違反などにあたるとして、厚労省は下請け会社に返金するように指導しました。
 
作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に福島労働局に指導を求めました。悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応しました。