厚生労働省が１２日発表した２０１１年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率（自己都合や解雇で退職した人の割合）は１４．４％となり、前年に比べて０．１ポイント低下しました。東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減ったためとみられます。
 
新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も０．１ポイント低下して１４．２％でした。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す述べ労働移動率は２８．６％となり、いずれも現在の調査方法になった０４年以降で最も低くなりました。１２年１月時点の常用労働者は４４３３万人で、前年に比べて１１万人減りました。パートで働く人は１０万人増えて１０７８万人、正社員など一般労働者は２２万人減り３３５４万人でした。離職した人は１１年全体で６４１万人、新しい仕事に就いた人は６３０万人でした。
 
離職の理由を聞くと結婚や出産など個人的理由が６７．９％で最多となり、勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は５．１％でした。転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は２８．５％で前年から０．９ポイント低下。賃金が減った人も０．３ポイント低下し３２.０％でした。


来春の高卒求人が０．７５倍に改善
 
   厚生労働省は１２日、採用選考が１６日に解禁される来春卒業予定の高校生の求人・求職状況（７月末時点）を発表しました。就職希望の生徒１人に平均何件の求人があるかを示す求人倍率は、東日本大震災の復興需要などで、去年の同じ時期に比べて０．０７ポイント改善しました。昨年は東日本大震災の影響で低迷した岩手、宮城、福島の被災３県では、ほぼ倍増となりました。
 
求人数は１４．５％増の１４万５８９３人。昨年は震災の影響を受け、採用を抑制する企業が相次ぎました。しかし今年は、リーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業のうち、景気回復で再開に転じたところも出てきて、２桁増となりました。一方、求職者数は３．４％増の１９万３２４２人でした。
 
中でも岩手、宮城、福島の３県では、震災の復興需要で、建設業やサービス業などの求人が大幅に増えていて、求人倍率は、宮城県が０．９３倍と０．５２ポイント改善したほか、岩手県が０．６１倍で０．２８ポイント、福島県が０．６０倍で０．２９ポイント改善しました。３県について業種別にみると、建設が２～３倍、水産加工などの食料品製造が３倍前後に増えました。このほか「警備や宿泊も好調」（岩手労働局）、「仙台を中心に小売業の求人が伸びている」（宮城労働局）とのことで、当初は１年契約の求人が目立っていましたが、現在は正社員が増えています。
 
しかし、求人倍率が１倍を上回ったのは、東京都や愛知県など７つの都府県にとどまっています。１２道県で０．５倍を下回っていて、最も低い沖縄は０．１７倍でした。 厚生労働省は「ハローワークを通じて求人の開拓を進め、就職活動を支援したい」と話しています。