セブン＆アイ・ホールディングスは9月8日、傘下のイトーヨーカ堂で、平成２７年度をめどに従業員のパート比率を９割に高め、約8千600人の正社員を半減する方針を正式に表明ました。合わせてパート社員を新たに約７千人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げます。それにより、２７年度の人件費を約１００億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図ります。

 正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。また、パート社員は、２７年度までに約３万６千人に増やします。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設けるようです。

 パートの採用拡大により２７年度の総従業員数は４万５千人と現在より約２千５００人増えるが、人件費は約７％減の1,330億円になる見通しです。正社員の削減はグループ会社内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針です。

 スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられています。ヨーカ堂も２４年３～５月期の営業利益が前年同期比５７・３％減の２３億円と低迷しており、人件費削減や不採算店舗の閉鎖などで経営体質の改善を急いでいるようです。


要介護認定、１１万人超す　福島は原発事故が影響

   岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成２２年３月末と比べ約１万２千人（１２％）増え、今年６月末時点で１１万３９人となったことが９月８日に明らかになりました。原発事故の影響が深刻な福島県では２万９８０８人（１０年３月比で１７％増）。最も増えたのが全町避難が続く大熊町で５０％増、次いで楢葉町の４０％増でした。

 認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つそうです。

 一方で、岩手県釜石市の担当者は「被災高齢者の生活環境は激変しており、認知症など重度介護者の増加が懸念される」と指摘しています。