厚生労働省が2012年9月4日発表しました７月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、残業時間などの所定外労働時間（事業所規模５人以上）は前年同月比0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じました。運輸・郵便（8.5％減）や教育・学習支援（9.7％減）で大きく落ち込みました。
 
足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間（季節調整値）も前月比で4.5％減り、東日本大震災直後の2011年４月（7.7％減）以来の落ち込みとなりました。
 
中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞しています。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみています。
 
基本給や家族手当を含む労働者１人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円でした。現金給与総額は36万1928円で1.2％減り、３カ月連続の減少となりました。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3％減。残業代を含む所定外給与は0.3％増え、10カ月連続のプラスとなりました。


民主党　 新年金制度の試算まとめる

  民主党の作業チームは、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、必要な財源の試算を改めて行い、新年金制度についてまとめました。６０年後の２０７５年度には、最大で消費税率１０％に加えてさらに６．２％引き上げる必要があるなどとする内容となっています。
 
民主党は、所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源として所得が少ない人に年金額を上乗せする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額７万円以上受け取れるようにする新たな年金制度について必要な財源の試算を今年２月に公表していました。
 
党の作業チームは、新たな人口推計がまとまったことなどを受け、「最低保障年金」を満額支給する範囲を広げるなどして改めて試算を行いました。試算では、２０１６年度から新制度への移行を始めることを前提に、「最低保障年金」の支給範囲に応じて必要な財源を算出しています。
 
このうち、支給範囲を最も広げ、満額の７万円を支給する対象者を年収２６０万円以下とするなどとしたケースでは、６０年後の２０７５年度に５８兆７千億円、消費税率に換算すると、１０％に加えて、さらに６．２％の引き上げが必要になるということです。前回の試算と比べると、出生率が改善したことなどによりおよそ１％分財源が圧縮されています。一方、支給範囲を最も絞り、額支給する対象者を年収６０万円以下とする、などとしたケースでは、２０７５年度に、消費税率にすると、１０％に加え、さらに３．５％の引き上げが必要になるとしています。
 
作業チームは、新たな年金制度の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込みたいとしており、近く党の全議員を対象にした会議に、試算を示す予定です。


窓口一本化へ 非正規社員の助成金

  厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促進させます。
 
現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、次のものがあります。
 
☑均衡待遇・正社員化推進奨励金
☑ キャリア形成促進助成金
☑派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 
ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判がありました。
 
検討しているのは均衡待遇・正社員化推進奨励金と、キャリア形成促進助成金の非正社員への助成金部分を基本に、２０１５年度末までの時限措置である派遣労働者雇用安定化特別奨励金を恒久化して統合する案です。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金（仮称）」という名称にします。