経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシップ（就業体験）を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込む予定です。
 
相談拠点は東京都大田区の中小企業の支援センターがモデルとなっており、これまでの商工会議所や商工会に代わり中小企業経営者が税理士や先輩経営者らから実践的な知識を聞きやすくする拠点として、各都道府県に4～5カ所ずつ設置されます。
 
インターンシップは、中小企業が結婚や育児で仕事を離れた女性を数週間から数カ月間、職場実習生として受け入れる仕組みで、経産省は受け入れ企業への助成を検討しています。人手不足となっている中小企業にとっても新たな働き手として期待できるようになることを目的としています。
 
また、製造業の技術継承を進めるため、経済産業省は「ものづくりマイスター制度」をつくります。金属技術や切削加工など次世代への継承が必要な分野ごとに高度な技能工を「マイスター」として任命し、若手指導を促進し、ものづくりを担う1万人の若手を育てます。


企業6割が2013年春卒業予定の就活生に向け採用中

  2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7％に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動が遅れた前年の7月（60.7％）とほぼ同水準となっています。震災の影響がなかった一昨年7月（52.5％）と比べると7.2ポイントも上昇しました。多くの企業は大学4年生の4月以降に面接などの選考活動を始めており、2013年卒では選考活動の長期化傾向がうかがえます。
 
この調査は7月25日～8月1日にインターネットを通じて実施し、1072社が答えました。ディスコの担当者は「中小企業の間で、時間をかけても良い人材を探そうとする傾向が出ている」と分析しています。