厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。
 
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3％の順となっています。
 
産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。
 
その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/


県建設業厚生年金基金が会見　「代行割れ」180億円に拡大

ＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件で、同社社長浅川和彦被告＝詐欺罪などで起訴＝に巨額資産をだまし取られたとされる県建設業厚生年金基金（長野市）は平成２４年８月２３日、長野市内で記者会見を開き、被害の概要などを説明しました。浅川被告らに対する心情を問われた同基金の中川信幸理事長は「とにかく、金を返してくれ」と訴えました。
 
 　浅川被告らが６月に詐欺容疑などで逮捕されて以降、同基金による会見は初めてです。中川理事長と基金事務局の説明によると、基金はＡＩＪに対する約６５億円の投資一任契約を昨年５月にいったん解約。基金の役員らでつくる資産運用委員会などが浅川被告らの説明を聞いて再投資先を検討した結果、同７月にほぼ同額を再委託したといいます。
 
 　ただ、当時、契約をいったん解約した理由や、浅川被告がどんな説明をしたかについて、基金事務局は「公判を控えているので詳しいことは言えない」とするにとどめました。