政府は２２日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた１兆５千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。
 
社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけに、この埋蔵金の各年金制度への配分ルールが政府内で固まり、活用に道筋が付きました。一元化法施行の１５年１０月以降、給付に回す案が有力です。
 
埋蔵金は専業主婦が任意加入だった１９６１～８５年度に払っていた保険料で、これまで使っていませんでした。ただ、厚生労働省は１．５兆円を給付に回すことを織り込んで見通しを立てているため、年金財政に与える影響はありません。


社会保障改革、国民会議の開催めど立たず

   消費増税法と同時に成立した「社会保障制度改革推進法」が２２日施行され、民主、自民、公明３党の合意に基づき年金や医療など今後の社会保障制度の在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」の設置が可能となります。しかし、自民党は９月８日に会期末を迎える今国会中の衆院解散・総選挙を求め、国民会議の設置は次期衆院選後に先送りする構えです。最低保障年金制度などマニフェスト政策の実現に取り組む姿勢を示したい民主党は速やかに「国民会議」を設置し、議論に入りたいと主張していますが、めどは立っていません。
 
消費増税など税と社会保障の一体改革をめぐる３党合意は、社会保障改革について「自助、共助、公助を適切に組み合わせる」など方向性を示すのにとどめ、年金や医療制度は「あらかじめ３党で協議する」としました。推進法は国民会議の設置期間を法施行から１年以内と定めており、設置が遅れれば、それだけ議論できる期間が短くなります。
 
２２日に開かれた民主党の厚生労働部門会議では、出席者から「『国民会議』はきょうから１年以内に結論を出すことになっており、自民党のような悠長な話はしていられない。社会保障制度は政局抜きに議論すべきだ」などという意見が出され、「国民会議」の早期の設置に向け、自民・公明両党に協力を求めていくことを確認しました。また、部門会議では、来年度・平成２５年度予算案の概算要求に関連して、高齢化の進展に伴って、社会保障費が増加する分は削減の対象とすべきではないという意見が出されました。