滋賀労働局（局長：岡﨑直人）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を営む下記の派遣元事業主２社に対して、本日、労働者派遣法第１４条第２項又は労働者派遣法第２１条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。派遣元事業主のうち１社は、労働者派遣法で派遣事業が禁止されている建設業務に対し労働者派遣事業を行っており、別の１社は、職業安定法で禁止されている労働者 供給事業を行っていました。

第１ 処分理由
株式会社サンファミリーは、少なくとも、平成２０年１２月２１日から平成２３年１２月２９日までの間、滋賀県内等の就業場所において、労働者延べ９，１２６名を契約の相手方Ａ社の指揮命令の下に軌道の保線業務に従事させ、もって労働者派遣法第４条第１項第２号で禁止している建設業務への労働者派遣事業を行ったこと。

 第２ 処分の内容
１ 労働者派遣法第１４条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令
平成２４年８月４日から同年１０月３日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
２ 労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令
（１） 労働者派遣事業、請負事業に係る全社総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用
の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。 ・労働者派遣法第４条第１項第２号
（２） （１）に記載した法違反発生の原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
（３） 全社にわたり遵法体制の整備を図ること。

 
介護職員の離職率16％、２年ぶり改善　2011年度

    厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1％と前年度比1.7ポイント減となり、２年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。

 東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1％で、10年度より３ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。

 また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりました。調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が７５歳になる１０数年後までに、あと１００万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」としています。