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2012/08/09 公務員退職手当、26年7月までに13%減額

 政府は7日、国家公務員の退職手当を約15%減らす基本方針を閣議決定しました。来年1月から平成26年7月まで3段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より一人当たり約400万円高い現状を是正します。

基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や、地方公務員にも同様の減額を求めます。国家公務員の退職金は、月給や勤続年数に応じた基準額に民間と均衡させるための「調整率」を掛け合わせて算定されています。今回の見直しでは、民間の方が高かった16年から維持していた4%増の調整率を、25年の1月と10月、26年7月に各5~6ポイント下げて13%減まで圧縮するとしています。

一方で、天下り斡旋(あっせん)禁止で増えた高年齢層の退職を促して総人件費を抑えるため、早期退職者の割増制度は拡充します。対象を「50歳以上」から「45歳以上」に広げたうえで、定年より早く退職する場合、1年につき退職金を最大で3%(現行2%)割り増すとしています。

これらにより、平均退職手当が約2700万円から約2300万円に下がることになります。政府は、こうした方針を盛り込んだ関連法案をまとめ、できるだけ早く成立させたいとしています。中途入社、中途退職が多い中小企業の退職金は、私の調べた範囲では400万~500万位のものです。公開されている金額より、中小企業の退職金は遥かに少ないのが現状です。


奈良・大和高田ハローワークで6人の個人情報文書紛失 

奈良労働局は7日、大和高田市の大和高田公共職業安定所(ハローワーク)で、名前や連絡先などの個人情報が記された6人分の文書を紛失したと発表しました。6人のうち連絡のとれた4人に対し、所長らが謝罪しました。情報の不正使用などの報告はないということです。
 
同労働局によると、7月9日、男性から平成22年度に提出した「退職証明書」の写しの発行を求められた際、文書が見つからず、男性を含む6人分の文書紛失が判明しました。
 
紛失したのは、離職者に住居や生活費の支援を行う「就職活動困難者支援事業」の書類で、22年度に申請を受けた6人の申込書や求職票、退職証明書など。▽名前▽電話番号など連絡先▽生年月日▽学歴・職歴▽家族状況▽離職理由−−などが記されていました。
 
同労働局は「誤って破棄した可能性もあるが原因は不明。再発防止へ文書管理などを徹底する」としています。

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