大阪などの印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、行政の担当者だけでは労災認定の判断が難しいとして、がんの専門家などによる検討会を新たに設け、審査を急ぐことになりました。
 
  この問題は、大阪、東京、それに宮城県など少なくとも５つの都府県の印刷会社で、インクの洗浄作業などに関わっていた従業員ら合わせて２４人が相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったもので、このうち従業員や遺族など１８人が仕事に関連して胆管がんになったとして、労災を申請しています。
 胆管がんでこれまでに労災と認定された事例はなく、原因と指摘されている印刷会社で使われた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係も明らかになっていません。

 このため厚生労働省は、行政の担当者だけでは労災にあたるかどうかを判断するのは難しいとして、がんや化学物質の専門家などによる検討会


保険料抑制に重点配分　国民健康保険  

  厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険の保険料格差を縮小するために都道府県が給付している「都道府県調整交付金」の配分ガイドラインを改定しました。他の市町村を支援する仕組みが原因で、地元住民の国保保険料が急上昇しかねない自治体に重点配分する方針をあげました。