衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決しました。 ２日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。
 
現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べますが、改正案ではこの規定を廃止します。男性の厚生年金の支給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に６５歳に引き上げられます。施行は来年４月１日。
 
ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まりました。これを受け、３党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加されました。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した形です。
 
このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。また対象者を選別できる基準の完全廃止を２５年まで猶予し、それまでは６５歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めました。


低所得者に５千円給付　年金受給者への給付金法案 閣議決定

  政府は３１日、消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせ、平成２７年１０月から、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定しました。
 
支給の対象は、政令で定めることになっていて、年金と所得を合わせた額が年間７７万円以下で家族全員の住民税が非課税の、およそ５００万人が対象となる見通しです。保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行います。
 
このほか法案では、障害年金や遺族年金の受給者のうち、年間の所得が単身の場合でおよそ４６０万円以下の人など、一定額を下回る人に対しても給付金を支給するとしており、給付対象は約７９０万人に拡大しました。
 
一定所得以下の障害基礎年金の受給者は約１８０万人、遺族基礎年金の受給者は約１０万人で、障害１級の人は月６２５０円、そのほかは一律月５千円が、通常の年金と同じように２カ月ごとに支給されます。