厚生労働省が2012年7月31日朝発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍でした。
 
改善は13カ月連続ですが、東日本大震災の復興需要などを背景とした新規求人の増加が一服したことなどから、上昇は小幅にとどまりました。新規求人倍率は0.03ポイント低下の1.32倍。雇用の先行指標となる新規求人数が2.1％減の74万人と、４カ月ぶりにマイナスへ転じたことが響きました。
 
前年同月と比べた新規求人数（原数値）は12.1％増えました。医療・福祉（17.1％増）、卸売業・小売業（16.7％）、宿泊業・飲食サービス業（16.2％増）で増加が目立ちました。一方、製造業は1.1％減と、2009年12月15.1％減）以来、２年半ぶりのマイナスでした。円高の影響に加え、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧を背景として、昨年６月に自動車関連などの求人が増えた反動が出たといいます。
 
都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍でした。


企業の賃上げ、７年ぶり低水準　5400円増にとどまる

   厚生労働省が2012年7月31日発表した主要企業の2012年春季賃上げ要求・妥結状況調査で、平均妥結額が5400円となりました。前年の5555円に比べ155円の減少となっています。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は1.78％で05年以来７年ぶりの低水準となりました。円高や世界的な景気低迷を映しているといえます。
 
資本金10億円以上で、従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた324社を対象に集計しました。


未納の国民年金、後払い申請開始　８月１日から、過去１０年分対象
  国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、２０１２年８月１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まります。
 
２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内ですが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いです。０２年１０月分から後払いできます。
 
問い合わせは、自分の基礎年金番号を確認した上で、日本年金機構の専用ダイヤル、０５７０（０１１）０５０まで。