山形県金山町は６月８日、前健康福祉課医療介護係長の男性職員（４８）が２０１１年１０月から今年３月末にかけて介護保険に関して不適切な事務処理を行っていたと発表しました。

町は役場で記者会見を開き謝罪するとともに、男性職員を６月１１日付で停職６カ月の懲戒処分とします。

男性職員は昨年１０月以降、６５歳になる高齢者２５人に対し、介護保険料（計６３万４０００円）の納付書を２８通を送付する必要があったにもかかわらず送っていなかった。また納付済みを装うためシステムを不正操作し、自ら１０人分の２３万８１００円を立て替え払をするなど発覚を逃れていたといいます。

今年５月下旬、同課職員が不審点に気付き発覚しました。男性職員は「他の業務に追われ、納付書を送り忘れてしまった。大変申し訳ないことをした」と事実関係を認めています。町は１１日から「未納付」になってしまった２５人を戸別訪問して謝罪し、今年度中の納付を依頼します。 町によると、男性は昨年１０～１２月、６５歳の誕生日を迎えた町民２８人に発送すべき介護保険料の納付書を自分の机の引き出しにしまったまま、郵送するのを忘れていた。異動後の５月下旬、別の職員がシステム上の納付額と実際の納付額が一致しないことに気付き、不正処理が発覚しました。保険料の着服はなかったといいます。

町は当時の上司ら３人を３カ月・減給１０分の１の懲戒処分とする。また鈴木洋町長も町議会の議決を経て、３カ月・減給１０分の１とする方針。

閣議決定取り下げ要求　最低保障年金で公明　３党修正協議また平行線

社会保障と税の一体改革のうち社会保障分野に関する民主、自民、公明３党の２回目の修正協議が２０１２年６月１０日夜、行われました。公明党は、最低保障年金創設を柱とする新年金制度導入、後期高齢者医療制度廃止の関連法案提出を決めた閣議決定の取り下げを要求しています。自民党も新年金法案取り下げに同調したが、民主党は「非常に困難」と反論し協議は平行線に終わった。

２０１２年６月１１日夕に３回目の協議を開きます。公明党は、閣議決定を撤回しないまま「社会保障制度改革国民会議」に議論を棚上げすることに反対しており、その上で「将来の年金改革、後期医療制度の在り方について与野党が協議する場として 国民会議を利用してはどうか」と提起しました。

最低保障年金をめぐる議論の国民会議への先送りで歩み寄っている民主、自民両党に公明党が異論を唱えた形になっています。修正協議は公明党の動向が鍵を握る展開になる模様です。