国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。

2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。

東京電力の企業年金減額に退職者8割が同意
東京電力は2012年6月4日、企業年金の給付水準の引き下げに必要な「対象OBの3分の2以上の同意」が得られ、予定通り10月から引き下げる見通しがついたことを発表しました。東電は現役社員の年金の引き下げについても労働組合に同意を得ており、7月上旬を目安に厚生労働相に引き下げを申請します。現役とOBを合わせた年金削減により、今後10年間で1065億円のコスト削減を行い、経営再建に不可欠とする家庭向け電気料金の値上げに理解を求めます。

削減案は原則3.5〜6.5％の年金の保証利回りを2.25％を下限に引き下げることとしています。東電は5月末までに対象OBの83％に当たる約1万2700人から同意を得ています。高卒で入社し係長級で退職した標準的なOBの場合、月11万〜15万円だった74歳までの受給額が1〜2割程度減り10万〜12万円になります。75歳以上に支給される終身年金も月7万から5万円へと減額となります。この減額は企業年金についてのものであり、公的年金である基礎年金や厚生年金には影響はありません。

東京電力は今年5月に枝野幸男経済産業相から認定を受けた総合特別事業計画で、今後10年間のコスト削減目標を3兆3650億円超と明記しており、年金削減はその一部となっています。

生活保護について見直し案提出へ／厚生労働省

2012年6月4日、厚生労働省は生活保護制度の見直し案を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨子案を国家戦略会議に報告しました。不正受給に対する罰則の強化や、親族に扶養義務を果たしてもらうための仕組み、基礎年金に比べて有利とされる保護費の見直しを検討するとしています。今月中に中間報告をまとめ、秋に最終取りまとめを行います。

生活保護受給者数は過去最多を更新中で、今年2月時点で約210万人に達しています。保護費の今年度予算は国と地方を合わせて3兆7000億円に上り、その半分を医療費（医療扶助）が占めています。これを受けて見直し案では、当面の対応として、電子レセプト（診療報酬明細書）の点検を強化、多重受診や生活保護受給者の診療が特に多い医療機関を把握し、指導に乗り出すこととしています。

今後の検討事項では、不正受給対策として罰則（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）を引き上げる案を盛り込んでいます。また、受給者の扶養が困難という親族にはその理由の証明について義務付けを検討します。市区町村が受給者の就労状況を把握できるよう自治体の権限の強化も検討項目となっています。働いて得た収入の一部を積み立てておき、保護を抜け出した時に返す「就労収入積立制度」導入案についても提起しました。