厚生労働省は１６日、厚生年金基金の基本的な運用情報を原則として開示し、運用を担う役職員には資質向上に向けて研修を義務付ける方針を固めました。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題の対応策を協議する有識者会議で同日、これらの内容が盛り込まれた運用規制案を了承した。同省は手続きの容易なものから順次、実施します。

規制案は、厚年基金が運用コンサルタントと契約する際は金融商品取引法上の登録業者に限定することも明記しました。ＡＩＪの投資商品の販路拡大に関与したとされる旧社会保険庁ＯＢのコンサルタントが、無登録だったことを踏まえた措置です。

また、ＡＩＪに集中投資して被害を拡大させた基金もあったため、分散投資を徹底させるため、運用利回り目標や資産構成割合を記した運用基本方針を厚労相に届け出ることを、各基金に義務付けます。

基金は所詮、寄り集まりで、在籍中だけ何事も無く過ぎ去れば良いと思っている方が大半を占めているのが現状、責任の所在と責任の取り方を明確にしない限り改善は難しい。


ＡＩＪ問題、有識者会議が厚生年金見直しで中間報告　
　厚生労働省は１６日午前、ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題を受け、厚生年金基金などの運営に関する有識者会議（座長・山口修横浜国立大教授）を開き、１社への集中投資に上限を設ける方針を盛り込んだ中間報告案を示しました。

資産の運用先をＡＩＪに集中させた基金が大きな損害を受けたことを踏まえ、基準の明確化が必要と判断しました。中小の厚年基金の資産を企業年金連合会に委託して共同運用する案も盛り込みました。

委員による議論を経て一定の合意が得られた項目から順次、政令や省令の見直し作業に乗り出します。意見が食い違う分野については引き続き調整し、６月にまとめる最終報告に明記する方向です。