2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が５万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年度比12.2％増で、２年連続の過去最多となりました。

厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8％増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0％（同0.1ポイント増）となり、２年連続で上昇しました。

解雇者数は1253人（同6.0％減）で、94年度の集計開始以来最も少ない人数です。就職者の内訳は、身体障害者が２万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数23.0％、就職者数が29.5％と大きく伸びました。同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。

産業別では「医療・福祉」が全体の23.2％を占め、「製造業」15.6％、「卸売業・小売業」15.5％が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2％増加しました。


一体改革対案骨子を了承　現行年金制度を維持、最低保障年金は撤回を
　自民党は２０１２年５月１５日、社会保障と税の一体改革関連法案の対案策定に向けた「社会保障制度に関する特命委員会」（委員長・野田毅税調会長）を党本部で開き、対案の骨子案を了承しました。

骨子案は、年金や医療、介護、子育て、生活保護などに関して「自助」を基本理念としています。年金は保険料納付を基本とし、負担に見合った給付が原則の現行制度を維持します。具体的な法制上の措置については「社会保障制度改革国民会議」（仮称）を新設して検討します。

民主党が掲げる全額税方式の最低保障年金制度や国民年金と会社員が加入する厚生年金、公務員の共済年金の一元化については、「非現実的な選択肢」として、撤回を求めました。自民党は対案について、早期衆院解散の確約を取れないまま政権側に丸のみされる展開を警戒し、法案化や国会提出の時期を慎重に判断する方針です。