自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性（当時23歳）の両親が2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションで構成されており、残業代はほとんど支払われていませんでした。こうした働かせ方が過労を招いているとして、両親は指導・勧告を求めています。

品川労基署は、2009年10月〜2010年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時間、最長92時間であったと認定しました。男性は10年4月に自殺しています。両親は、会社が労使協定で定めた残業の上限時間である「1日あたり4時間」を超えて勤務させていることや残業代をほとんど払っていないこと等を指摘し、是正させるよう訴えました。

18歳以下医療費無料、県外避難者も対象―福島県　
福島県が独自に実施する18歳以下の医療費無料化の実施が、2012年5月14日の県子育て支援推進本部会議で正式に決まりました。10月1日から約36万人を対象として実施されます。子育てしやすい環境を作り、県外に避難している子供に戻ってもらい、社会基盤の安定化を図ることが目的となっています。県議会6月定例会に関連予算案を提出する予定です。

公的保険が適用される病気の治療が対象で、窓口での支払い方法は、住民票を置く市町村の制度が引き継がれる予定となっており、福島県外の病院での自己負担分は領収書などでの事後精算が想定されています。

子供の医療費負担の対象年齢は、市町村でばらつきがありますが、小学3年生までは全市町村が医療費を負担しています。このため、小3以下を市町村が負担し、小4から18歳までを県が負担する制度に統一することとなりました。

就学前児童の医療費は、県が市町村に2分の1を補助している制度の継続となります。いずれも、市町村の事業に対して県が補助する形となっています。18歳以下の医療費無料化に要する経費の年間約90億円のうち県の負担は47億円余りとなる見通しです。財源は、国からの交付金を積み立てた「県民健康管理基金」から取り崩すこととなります。