東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、特例により延長された失業手当の給付期間が終了した被災者のうち、福島県では２割が就職せず、求職活動も行っていないとみられることが厚生労働省の調査でわかりました。

岩手、宮城県ではこの割合は１割未満で、東京電力福島第一原発事故で避難している福島の被災者が、将来の見通しが立たない中で就職をためらう傾向にあると考えられます。

失業手当の給付期間は、３県の沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域に限って、最大２１０日間延長されました。厚労省は、震災後失職して失業手当を受給し、延長が認められた被災者のうち、今年４月２０日までに受給が終了した９６８６人を調査しました。

がれき処理のため派遣期間を無制限に
　厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を原則1年から無制限に緩和します。東日本大震災の復旧債業を効率するためです。6月にも労働者派遣法の施行令を改正します。労働政策審議会で10日、了承されました。