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2012/05/07 子どもの数 31年連続で減少

 総務省の推計より4月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月より12万人減の1665万人となり、31年連続で減少しました。総務省の推計では、4月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が852万人、女子が812万人で、合わせて1665万人でした。子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月よりも12万人減っており、昭和57年から31年連続の減少となりました。

 

また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって、13.0%となり、昭和50年から38年続けて過去最低を更新しました。一方、去年10月1日現在の都道府県別の比較では、前の年よりも子どもの数が増加しているのは、東京都と福岡県だけで、そのほかの道府県は、横ばいか減少となっています。

 

最も減少したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県で、およそ1万3000人減っています。また、子どもの割合では、最も高いのが沖縄県の17.7%、最も低いのが東京都と秋田県の11.3%となっています。

 

 

平成22年公的年金加入状況等調査の概要について
<全体の公的年金加入状況>
 平成22年11月末現在における20~59歳人口に占める第1号被保険者の割合は29.1%、第2号被保険者の割合は54.1%、第3号被保険者の割合は15.4%、第1号未加入者や経過的未届者等を含む非加入者の割合は1.4%となっており、平成16年調査と比較すると第1号被保険者と第3号被保険者は減少、第2号被保険者は増加、非加入者(第1号未加入者や経過的未届者等)は横ばいとなっている。

 

<就業形態別の公的年金加入状況>
 平成22年11月末現在における20~59歳の者について就業形態別に公的年金加入状況をみると、「自営業主」、「家族従業者」、「臨時・不定期」、「非就業者」については第1号被保険者の割合が最も高く、それぞれ78.2%、76.4%、45.2%、48.2%となっており、「会社員・公務員」(臨時・不定期でないパート・アルバイトを含む)では85.0%が第2号被保険者となっている。

 

<公的年金受給状況>
 平成22年11月末現在において、65歳以上の公的年金受給者(恩給受給者は含まない)は2,839万5千人、裁定請求をしていない者や恩給受給者を含む未受給者は88万6千人となっており、各々65歳以上人口に占める割合は97.0%、3.0%である。

 

<老後の生活設計>
 「老後の収入として見込んでいるもの」についての回答(複数回答)をみると、「公的年金」が83.4%と最も高く、次いで「貯蓄・退職金の取り崩し」が40.5%、「自分で働く」が26.6%となっている。

 

<自身の年金記録の確認の状況>
 「過去3年程度の間に自身の年金記録を確認したことがあるか」という質問について、20歳以上の者のうち「ある」と回答した者は約3分の2(67.4%)となっている。

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