政府は２６日、退職金と年金を合わせると公務員が民間より約400万円多い問題で公務員優遇を見直す有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）の初会合を開きました。会合では、国家公務員が退職後に受け取る年金や退職金が民間より多い「官民格差」の是正を目指す方針を確認しました。５月中に退職金引き下げの中間整理、６月中に新しい給付制度の基本的な考えをまとめる方針です。

政府は年金や退職金の官民格差是正を、消費増税に向けた「身を切る改革」の一環と位置付けています。政府が今国会に提出した、公務員などの共済年金を会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化法案では、共済年金に上乗せして支給する「職域加算」の廃止を明記しています。有識者会議では、職域加算に代わる新しい給付制度を議論する予定です。

そもそも国家公務員の賃金・退職金の「相場」として参考にしているのが人事院勧告、この人事院が作っている民間の統計資料は、公務員の都合の良い企業をピッックアップし修正加工している、云わばデタラメの統計資料、だから官民格差は埋まらない、だから退職金が3千万とう考えられない数字が出てくる。


ＡＩＪ問題：無登録の投資助言で警告
金融庁は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、年金基金の運用について、一時、ＡＩＪとコンサルタント契約を結んでいた旧社会保険庁のＯＢが経営する会社が、登録のないまま投資の助言をしていたとして、２７日にも警告を出す方針を固めました。

警告を受けるのは、旧社会保険庁ＯＢの石山勲氏が経営する年金コンサルタント会社「東京年金経済研究所」。
関係者によると、東京年金経済研究所は、企業年金を運用する基金から相談を受けた際、投資先としてＡＩＪを紹介するなど投資に関する助言をしていたということです。東京年金経済研究所は、投資の助言を行う業者として無登録のまま助言を行っていたとして、２７日にも警告を出す方針を固めました。今後、会社はどのように是正するのか報告する必要があります。

東京年金経済研究所の石山氏は、今月１３日の衆議院財務金融委員会の証人喚問の中で、「そういうことに該当するとは思っていなかった」と述べ、違法行為という認識がなかったと強調していました。