磐田信用金庫の子会社に勤務している男性社員が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが24日、わかりました。

男性は同年６月、２人からパワハラを受けたとして、磐田労働基準監督署に労災を申請。「辞めてしまえ」「明日から来るな」などと繰り返し罵倒されたほか、業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられたり、コピー用紙が入った段ボール４０箱を１人で倉庫に運ぶように指示されたりしたなどと訴えました。

労働基準監督署は１１年５月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けましたが、男性は再審請求し、労災保険審査官は今年３月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消しました。

雇用調整助成金　不正受給の告発　１年以上放置　静岡労働局

　静岡労働局の男性職員が、2010年５～12月に寄せられた雇用調整助成金の不正受給を告発する情報のうち９件を、「証拠書類が不十分で信頼性が低く、優先度が低い」として１年以上検査せず、事実上放置していたことが25日、わかりました。

同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示しました。

その後の調査で９件のうち７件は不正受給ではないことが判明。２件は現在も調査中とのことです。