ＡＩＪ投資顧問会社による企業年金20+件消失問題で、長野県内で被害に遭った県建設業厚生年金基金など８厚生年金基金は１９日上京し、民主や自民の県選出国会議員に、国の財政支援などを求める要請書を提出しました。８基金は、全国の基金でつくる企業年金20+件連合会と足並みをそろえた形で、ＡＩＪへの損害賠償請求も検討する方針を述ました。

８基金は、県食品、甲信越印刷工業、長野山梨石油、県建設業、県病、県機械工業、県卸商業団地、北信越管工事業。共同での要請活動は初めてです。要請書で、消失した年金による積立金不足解消のための財政支援措置、年金基金制度の見直し、再発防止のための管理監督体制の強化などを求めています。

県建設業基金の中川信幸理事長によると「ＡＩＪに運用を任せた自己責任責任を回避するものではないが、我々の基金は中小零細企業で成り立ち、１人で１・６人を支える現実がある。解散したくてもできない」と訴えました。吉田博美・参院議員（自民党県連会長）は「速やかに解決すべき問題だ。党として早急に方向性を打ち出し、政府・与党に働き掛けたい」と応えました。

パナソニック系会社:日置閉鎖問題　３４人再就職決まる

　鹿児島県日置市の電子機器製造会社「パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター」の工場閉鎖問題で、同市や県、鹿児島労働局などの合同対策会議が２０１２年３月１９日、同市内であり、３月末で早期退職した１８２人のうち、３４人が再就職したことなどが報告されました。多くの離職者は雇用保険が切れる秋以降まで就職活動を続けるとみられ、宮路高光市長は「再就職に力を入れる」と強調しています。３４人のうち、１２人はハローワークや財団法人産業雇用安定センターのあっせんを受け製造業や福祉施設、サービス業に再就職したといいます。自営業に転じた人もおり、ほとんどが県内での転職でした。

１３日現在で、１４４人が雇用保険の受給手続きを申請しており、秋以降に多くの退職者の保険が切れるといいます