ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかりました。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度の費用に回します。

各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案しました。入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わりませんが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑えます。あわせて６５歳までの再雇用を制度化します。



受動喫煙対策　努力規定に／労働安全衛生法改正案
　職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案について、民主党は、事業者の負担が大きすぎるという指摘を受けて、義務づけの規定を削除したうえで、今の国会で成立を図ることになりました。

同法案は事業者に対し、原則として全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けていましたが、日本たばこ産業が「設備投資が困難な中小事業者への十分な配慮が必要だ」と批判し、受動喫煙の低減対策を求められる飲食店の一部からも反対の声が上がっていました。昨年１２月に閣議決定され国会に提出されたが、継続審議となっていました。