経済産業省・中小企業庁は、小規模企業の個人事業主や共同経営者が加入者となっている小規模企業共済制度の上乗せ支払い部分の「付加共済金」支給率について、2012年度も0％を継続することを決定しました。現行制度となった1996年から16年連続で0％となっており、繰越欠損金が8548億円（2011年度末）に上る共済財政の悪化が要因となっています。実務を担う中小企業基盤整備機構（中小機構）では、運用の進め方について見直しをしています。

1965年に開始した小規模企業共済は、「経営者の退職金制度」と呼ばれ、経営者が事業をやめた場合や退職した場合に備えて資金を積み立てておく制度で、契約者数は約121万人です。小規模事業者の3割が加入者となっています。

1996年からは掛け金に対して予定利率として利回りを保証する「基本共済金」と、運用益に応じて上乗せされる「付加共済金」の2階建て方式の制度となりました。この仕組みのうち、「2階」にあたる「付加」部分について利率0％が続くこととなっています。


最大で900万円の賃金不払い、弁当宅配会社送検／木更津
　2012年4月16日、千葉県の木更津労働基準監督署は、従業員への賃金計約186万円の不払い（最低賃金法違反容疑）で、木更津市の弁当宅配会社「すみれフーズ」社長（53歳）と同社を書類送検しました。

同署によると、同社は平成22年4月から現在まで、従業員の男女延べ31人に対し、遅延分も含めると最大計約900万円の未払いが生じており、従業員からの同署への申し立てにより、未払いが発覚しました。

送検容疑は、従業員の女性延べ20人の昨年6、7月分の賃金（約3万5000～28万円）を所定の日までに支払わなかったとしています。