ＡＩＪ投資顧問の問題を契機に明るみに出た、厚生年金基金の厳しい運営状況の改善策を検討する厚生労働省の有識者会議の初会合が平成２４年４月１３日夜開かれ、資金運用の安全性をどう確保するかなどについて、６月までに提言を取りまとめることを確認しました。

有識者会議には、学識経験者に加え企業や労働組合などから合わせて１３人の委員が参加しました。厚生年金基金は、公的年金に独自に上乗せする企業年金に加えて、公的年金である厚生年金の保険料も国に代わって運用して支給していますが、３６％の基金が公的年金の支給に必要な積立金が不足するなど、厳しい運営状況となっています。１３日夜の会合では、「運営を改善させたいという気持ちで、ＡＩＪ側の説明を信じてしまったのだろうが、分散投資などを求めているガイドラインの順守を徹底させるべきだ」という意見が数多く出されました。

また、運営状況を改善するために、企業年金を減額しやすくすべきだという指摘が出ていることについて、「企業年金は退職金の一部なので、安易に減額すべきでない」という意見も出されました。有識者会議は、今後、資金運用の安全性を高めるための規制の在り方や、年金の減額や運営が苦しい基金を解散する条件の緩和が必要かどうかなどについて議論を行い、６月までに提言を取りまとめる方針です。

年金一元化法案が閣議決定
政府は、社会保障と税の一体改革のうち、厚生年金と共済年金を一元化するための厚生年金保険法などの改正案を１３日の閣議で決定しました。

閣議決定された改正案では、平成２７年１０月から、共済年金を厚生年金に一元化するとしたうえで、厚生年金の保険料率が平成２９年に１８．３％になるのに合わせて、厚生年金より低くなっている共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、公務員は平成３０年に、私立学校の教職員は平成３９年に１８．３％にするとしています。また、共済年金のほうが優遇されているとされる、遺族年金を受け取ることができる条件などを厚生年金に合わせるとしています。

さらに、共済年金だけにある「職域部分」という月２万円程度の給付の上乗せについては、一元化とともに廃止して新たな給付制度を設けるとしており、今年中にどのような制度にするか検討したうえで、法律で必要な措置を講じるとしています。