厚生労働省では、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を創設しました。詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。また、よくある質問と回答はこちらをご覧下さい。

【特例措置として拡充・要件緩和】
東日本大震災により被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、そうした方々を採用する事業主に対し、特例措置として奨励金の支給額の拡充・要件緩和を行います。

【奨励金制度の実施期間を延長】
本法令金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html


年金交付国債見直しへ　政府・民主、消費増税協議地ならし
　政府・民主党は２０１２年４月８日、基礎年金の国庫負担率２分の１を維持するための「年金交付国債」を見直す方向で調整に入りました。自民、公明両党の批判を踏まえた対応で、赤字国債に切り替える案が浮上しています。野党側に譲歩することで、消費増税関連法案や、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立に協力を取り付けたい考えです。

交付国債は、国が現金を払う代わりに発行する債券で、将来の消費増税による償還を前提としています。これにより政府は、２０１２年４月５日に成立した２０１２年度予算で年金財源約２．６兆円を一般会計に計上せず、赤字国債の新規発行額を１１年度並みの約４４兆円に抑えたことで自公両党は、こうした対応を強く批判しています。